データコラム：仙台の市内総生産 #コロナ
4月に公開した「データコラム：仙台の民営事業所数・従業者数 #コロナ」の続編です。
前回は、2016年の経済センサスのデータを用いて、民営事業所数や、民事業所の従業者数を整理しました。今回は、市内総生産を可視化します。
使用したデータは、2016年度仙台市市民経済生産です。市内の生産活動により生み出された付加価値の総額は「市内総生産」と呼ばれ、国のGDPにあたるものになります。
前回と見比べやすいように、業種分類を考慮して作成しています。そのため、生活関連サービス・娯楽業は「その他のサービス業」に含まれています。また公務は除外して整理しています。
全体でもっとも大きく占めているのは卸売業です。次いで、不動産や建設業の占める割合が大きくなっています。
前回同様、新型コロナの影響を大きく受けているであろう業種を左側に固めていますが、小売業と宿泊、飲食サービス業と3業種を合わせると、1兆3,000億円を超えます。
また、製造業や運輸業などへの影響も以前に比べて聞こえているように思います。製造業はおよそ3,600億円、運輸、郵便業はおよそ2,600億円となっています。
新型コロナウイルスによって、自分の暮らす街でどのくらいの方々の生活に影響が出ている・出てくるのだろうか、特に経済の視点から考えてみようと思ったのがきっかけです。4月から5月にかけて、経済的な影響に関する報道やレポートなどを目にする機会は増えていますが、私たちは引き続き、まちを考える基本材料となるようなデータの可視化を試みました。
新型コロナウイルスによって、国内生産・消費が大幅に減少していることは明らかです。行政による現金給付などは応急的施策であり、中長期にどのようなシステムを作っていけば回復できるのか。多様な主体との協働や、様々なデータの収集・分析などを行いながら、考えなければならないと感じています。